2024年第1四半期の商業用不動産概要
アメリカ全土における商業用不動産（CRE）市場は今年第1四半期中、ほとんど変化が見られませんでした。空室率は上昇傾向にあり、賃料の伸びはすべての市場セクターで減速が続きました。特にオフィスの空室率は過去最高を記録しました。特にオフィスの空室率は過去最高を更新し、ほぼ14％に達した、一方で小売セクターと工業セクターのファンダメンタルズは減速しました。これらの傾向は、昨年からの持続的な傾向と課題を反映したものです。
市場 金利は引き続き5.5%で安定しており、ハイブリッドワークがオフィススペースに与える影響も消えない要因です。一方、米国経済はこれまで予想を上回っていたものの米国経済はこれまで予想を上回っていましたが、減速し始めました。それでも消費者は
消費は続いており、経済の底堅さを支えています。以下は、2024年第1四半期における主要な商業用不動産セクターの業績概要です。
オフィス
オフィスセクターの活動は、年初3ヵ月でさらに低下しました。オフィス・セクターの活況は今年最初の3ヵ月間でさらに低下しました。
この間、オフィスの空室率と延滞率は上昇しましたが、建設水準はほぼ横ばいでした。このため、オフィスの空室率はさらに上昇し、3月には13.7%と過去最高を記録しました。具体的には、オフィスの空室面積は1年前の2倍以上となっています。今後の見通しとしては、オフィスの空室は持続的に増加することを示唆しています。潜在的なテナントからの需要や関心の度合いを測るのに役立つリーシング活動は潜在的なテナントからの需要や関心の度合いを測るのに役立つリーシング・アクティビティ指数は、パンデミック前の水準を約30%下回っています。一方、7％前後で推移している住宅ローン金利の高止まりは、マンション需要に拍車をかけています。
住居
集合住宅への需要に拍車をかけています。集合住宅セクターは、昨年経験した低水準から回復しただけでなく、多世帯住宅セクターは、昨年経験した低水準から回復しただけでなく、今年第1四半期の純吸収額も前年同期の2倍以上となりました。
しかしながら、3 月の空室率は 7.8％まで上昇しました。この上昇の主な原因は、新規住宅供給の流入が需要の増加を吸収し、数字上で空室率の低下を妨げてしまったと考えられます。
リテール
小売スペースに対する需要は、第1四半期中にパンデミック前の水準を下回りました。この1年間で純吸収率は大幅に低下し、約30ポイント低下しました。しかし、このような吸収率の低下にもかかわらず、店舗スペースの空室は限られているため、空室率は4%前後と低水準で推移しています。4%は商業不動産市場の他のセクターの中で最も低い水準にあります。
このセクターのファンダメンタルズは、2024年も堅調に推移すると思われます。新規供給の減少はこの新規供給の減少が市況の逼迫につながり、賃貸料と稼働率を下支えする可能性があります、商業用不動産セクターに不可欠な要素です。
インダストリアル
産業部門も同様に、今年第1四半期は減速しており、純吸収率は過去にない水準まで落ち込んでいます。吸収件数は過去10年以上なかった水準まで減少しました。オンライン・ショッピングと電子商取引は2021年末から2022年初めにかけて過去最高水準まで活況を呈しましたが、純吸収量は前年比約66％減、パンデミック前の水準を45％下回っています。
とはいえ、賃料の伸びは引き続き商業不動産市場の他のセクターの中で最速でした。具体的には、工業用スペースの賃料は前年比5.3％増です。
産業用不動産市場の見通しは、e-コマースの永続的な影響などの要因に牽引され、引き続き良好です。eコマースの持続的な影響や堅調な建設支出などの要因に牽引され、産業用不動産市場の見通しは引き続き明るい。
【純吸収率（正味吸収率）＝net absorption】一定期間にリースされたスペースの総量（単位は平方フィート）から、退去したスペースの量を差し引いたもの。正味吸収率がプラスの市場は、より多くのスペースが空室よりもリースされたことを示し、マイナスの正味吸収率はその逆を示す。
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5.1.2024National Association of REALTORS®の記事を元に、筆者が和文抄訳し加筆修正を加えたものです。内容の真贋については原文を正として取り扱いください。