商業

店舗リース

店舗スペースリースの要綱

カリフォルニア不動産 パーソン不動産からのアドバイス

リーテールスペースとは基本的に直接お客様をお迎えして商売をする場所となるオフィススペースとは異なる注意点が多数あります。

1. サイズを決める際、今のニーズだけでなく将来のことを見越してサイズを決めましょう。現実的で尚且つ無理のないように。

2.決める前に次の事を調べましょう。

モール内の場合

3. 近隣の同業競争者は？また相補型商品またはサービスをする近隣のビジネスをチェックしましょう。

4. あなたの商品タイプ（Produce Line)にとってその場所とサイズは物理的にマッチしているか。（より大きなサイズが必要でないか、より明るい所でなくて良いか、居心地は、魅力的か）

5. リーテール商売にとってサインは大変重要です。サインのルールがあなたの必要性に合うかも確認する。

6. 契約交渉は大胆に且つ綿密に行いましょう。

口頭での曖昧な表現での契約は必ず避けること。
将来的にはサイズを大きくする可能性があることも契約にいれておきましょう。その他のオーナー側からのインセンティブ もあればとりましょう。

7. 不動産弁護士にリース契約をチェックして貰いましょう。

その地域とあなたのビジネスタイプに精通した弁護士を選べばそれに越したことはありませんが、さらに日本語での説明ができればいうことありません。

8. 物件に付属している設備の中で、テナントが維持していかなければならない物に対する権利と維持範囲をはっきりしましょう。

9. ゲストパーキングとスタッフパーキングの区別の有無。

あなたの占有パーキングの有無。もしあれば、そのチャージは？
あなたのビジネスの一番良い時間帯のゲストパーキングの有無など。
その他にまだ多くの注意点がありますが、経験豊かな良いエージェントを使うというのもまた大切なことです。

あなたのご商売がここ南カリフォルニアにおいて成功され大輪の花をさかせることをカリフォルニアの不動産会社、パーソン不動産エージェント一同心よりお祈り申し上げます。もちろん、ご相談承っております。

ビジネス売買

ビジネス売買の要綱

通常、“最高の料理”とは、一から作ったものをいいます。しかし、時に“最高のビジネス”とは、あらかじめ出来上がっているものをいいます。つまり、ビジネスオーナーになる為にわざわざ一からやり直す必要がないのです。その代わり、Business Opportunity（ビジネスチャンス）を買い取るわけです。

Business Opportunityは、購入価格と引き換えにそのビジネスの許可をもらってオーナーになるという点で、Franchise（フランチャイズ）とビジネスコンセプトが似ています。しかし、Business Opportunityを買うという事は、通常、完全にそのビジネスを買い取った、つまりあなた自身の名前のもと、あなた自身の戦略で、あなたなりの知識・技術でそのビジネスを運営していかなければならないということです。

Federal Trade Commissionによると、あるビジネスがBusiness Opportunityとして認められるには以下の基準を満たさなければいけません。

  1. 買い手は、売り手によって供給された商品を販売、またはサービスを流通させること。
  2. 売り手は買い手にその店舗のロケーションまたは流通の販路を保護する様支援すること。
  3. 買い手がビジネスを開始させてから6ヶ月以内に、買い手と売り手との間で少なくとも$500の現金取引があること。
  4. 買い手と売り手の間で決められた契約条件は必ず書面で記すこと。

Business Opportunity or Franchise?

Business OpportunityとFranchiseは、両方とも既に存在しているビジネスの売買で、既に販売許可が与えられている商品やサービスを提供できるという点で共通しています。しかしながらFranchiseは、買い手と売り手との間でそのビジネスが行われる限りずっとパートナーシップであるという意味を含んでいます。一方Business Opportunityは、新しいビジネスオーナーが全てその人の責任で管理し、そのビジネスを繁栄させていかなければならないという新規事業の売買である事を意味しています。

Rules

Business Opportunityを見つけようとする前に、そのBusiness Opportunity自体が一体どういったものであるのか正確に知る必要があります。国家及び州単位で定められているBusiness Opportunityについて学び直してみると買い手として求められていることや、売り手から期待されていることなどが良くわかります。

Business Opportunityは現在、国家レベルではFTC’s Franchise Ruleという法律で規制されていますが、近い将来にはFTCが提案しているBusiness Opportunity Ruleという法律で規制される様になるでしょう。また州レベルでは、アメリカのうち26州がBusiness Opportunityを規定し、それらの売買を規制する法律を設けています。

Shop Around

Business Opportunityには何種類かのタイプがあります。最も一般的なものの一つは、販売権（Distributorships）です。(販売権とは、その人の商号を使用せずに他社の製品、またはサービスの販売に携わることをいいます)。

Business Opportunityに関心があるがどこから始めたらいいのかわからない方は、まずBusinessOpportunity.com または、Entrepreneur.comのBusiness Opportunity Finderから始めてみてください。両方ともカテゴリ毎に索引がつけられていて、分かり易い手順となっています。 他にも、ニューヨークタイムズのBusiness Opportunities Listingsなどの広告案内や、National Franchise and Business Opportunitiesといったトレードショーなどが年間を通してアメリカ全域で行われているので、機会があれば参加してみるのも良いでしょう。

Research the Parent Company

Business Opportunityを買う前に、親会社があればまず親会社が確かで、安全でうまくいっているかを確認してください。特に財務実績、評判、およびその競争力について特別な注意を向けてください。

市場には詐欺的なBusiness Opportunityもいっぱいあります。十分な事前調査をすることによって、我が身を守ることができます。 FTCは、偽物の情報や不正な売り手を報告できるサイトをホスティングしています。しかし、そこで留まらないでください。 Business Opportunityを考えているなら、Hooversなどで親会社の歴史や実績、Better Business Bureauなどでの評判、およびSecurities and Exchange Commissionでの財務状況について研究してください。

Negotiate Your Purchase

Business Opportunityは、すべて書面で概説されなければいけません。よってあなたの会話一つもすべて書面で残します。 また、コストを最低限にすることと最初に必要な備品及び設備などの譲渡を最大限にする様、交渉の焦点を合わせましょう。 また、社員指導とマーケティングの分野には出来る限りのサポートを貰いましょう。

Business Opportunityの交渉にあたる際、経験豊富な弁護士を雇うことも重要です。そしてBusiness Opportunityに特化した専門家を探しましょう。LawInfo.comなどからも弁護士を探すことも可能です。最低でも売買交渉文書やリース契約は弁護士に見て貰いましょう。

Tips & Tactics

・FTC Disclosure Statement（FTC開示説明書）に周到な注意を払ってください。 そのドキュメントには、投資先として決める際に必要な情報がすべて記載れています。 そしてこれは、連邦政府によって要求されており、契約書に署名する少なくとも10日前には、提出しなければなりません。 開示説明書がない場合には、署名しないでください。

・ほとんどのBusiness Opportunityが1,000ドル未満の始動料金を必要とします。

・親会社は大抵その規模と信用度により、個々の事業主よりもより良い融資オプションを得ることができます。最終合意においてそういった融資オプションに必ず注意して下さい。

・恐らく、Business Opportunityの最も大きい利点は、事業主が今あるロイヤリティを何も背負っていないということです。 フランチャイズとは異なって、あなたの利益はすべてあなたのものとなります。

・Business Opportunityを買う際に、いくつかの落とし穴に注意してください。親会社による誤ったロケーションの選択、売り手からの支援不足、親会社の制限付きの独占条項、親会社の倒産の可能性などです。

・Business Opportunityを購入する前に、現在のマネージャーと必ず話してください。 そして彼らがそのビジネスに満足しているか、また、今まで遭遇した問題（そのビジネスのシステム全体の問題を暗示するかもしれない）を尋ねてください。

・あなたの新事業から得られるであろうものを見極めるめに、親会社から見積財務諸表を必ず集めてください。